ようやく辿りついた問題だらけの近代憲法
現代の世界は、そのほとんどの地域が数多くの法律によって縛られた、法治国家によって収められています。もしあなたが法律の無いところに行こうと思えば、もはや地球上に居場所はないことでしょう。一見すれば、「やってはいけないこと」ばかりを設定する法律が、何故必要なのか、疑問を覚えることもあるかもしれません。法律は、間違いなく私たちの手足に繋がれた枷であることは間違いないのです。それでは、何故法律というものが生まれたのでしょうか？それについては、長きに渡って「法律学」という学問分野において検討が続けられてきました。多くの法律学者達が、その答えを求めようとしたとき、必ず通過するのは「自然状態」の人間たちがどういうものであるのか、というところです。自然状態とは即ち、法律や国家などの抑制の無い状態のことで、言ってしまえば「野放し」の状態です。もし、すべての人達が手にも足にも枷を付けられていなかったのなら、人間たちや社会の成り立ちがどうなるのか、ということが、法律成立の真意を知ることになると彼らは考えました。中には、自然状態では全ての人達が「万人対万人の闘争状態」に陥ると述べました。法律というのは、すべての人に平等に課せられることにその本当の意味があると考えたものです。例えば、「人を殺してはいけない」という法律は、自分の自由の一部を抑制する代わりに、自分が「人に殺されない」という状況を創りだしていることになります。……ここにある問題は、必ずしも全員がその法律を守るとは限らないこと。あるいは、全ての人間が法律について事細かに知っているとは限らないこと、にあります。例えばあなた自身は殺したい相手がいても法律に従ってそれを為さなかったとしても、法律を守らなかった誰かがあなたを殺してしまう可能性はゼロではないのでしょう。そこで設けられるのが「罰則規定」です。ようするに、法律を破り禁止されたことを行ったとき、どのように罰せられるのかということを定めることによって、法律の拘束力を強め、犯罪に対する抑止力を強化しようというのが目的です。こうした時にも、問題がないわけではありません。それは、犯罪を行う人間が、違法者を取り締まる警察よりも上手であれば、万が一法律を犯したとしても罰されることがない、ということでしょう。ちなみに、世界ではじめての罰則が設けられた法律としてよく知られているのは「ハンムラビ法典」です。現代においても使われる言葉である「目には目を歯には歯を」という言葉はこのハンムラビ法典から来ています。これはつまり、犯した犯罪と同じことをそのまま罰則として採用するという非常にシンプルな罰則法典でした。人を殺せば犯人も死刑となり、人を殴れば同じだけ犯人も殴られることになります。そのため、犯罪を行う人の数に、大きな影響を与えたと言われています。……ちなみに、ハンムラビ法典に書かれているのは、「目には目を、歯には歯を。しかし復讐しないのが一番良い」という、なんともまあ教訓じみたことであったのは、あまり知られていないかもしれません。さて、ここからは話を日本の法律へと移してみましょう。現在の日本において施行されている法律は「日本国憲法」です。この日本国憲法の規定に従って、多くの法律が定められ、効力を持っているのです。そもそも憲法とは、「法律の法律」という意味で、全ての法律について定めた法律であり、すべての国においてこの憲法が中心にして最高位に添えられて国の法律運営が為されていることになります。この日本国憲法、世界的に見ても稀なレベルの硬性憲法です。硬性憲法とは、要するに軟性憲法に対して、「改訂が難しい」憲法ということになっています。日本国憲法改正の議論というのは、ここ十数年に置いて活発に行われて来ましたが、まだその域には至っていません。もし日本国憲法を改正したいと思うのならば、衆議院参議院両院合わせた国会議員の内三分の二の賛成と、国民投票による過半数が求められます。さらに言えばこの国民投票を行うための法律が整備されていないため、そこから始めないと行けないというおまけまでついています。……そもそも、なぜ改正の議論が起こっているのか。現在憲法の抱える問題点について見て行ってみたいと思います。そもそも日本国憲法というのは、大東亜戦争に敗れ、第二次世界大戦に敗れた日本が、占領軍であるGHQの統治の元で作られたものでした。その草案は当時非常に若かったアメリカの女性議員が書いたもので、非常に実験的な意味合いも持っていたのです。しかしながら、敗戦国として、戦勝国の言うことに反抗することは出来ず、やむなくその草案の元で日本国憲法は作り上げられた、ということになります。それを採択したのは当時の日本政府でありましたが、厳密に言えば、日本国憲法は「日本」によって制定されたものではない、というのがその最大の問題点として長きに渡って議論のポイントとなっています。さらには、その内容にも問題があります。最も議論の対象となるのは、憲法の第九条です。憲法第九条は、平和主義について述べたもので、「九条」として、ある意味では憲法そのものよりもよく知られるものでありましょう。その内容は、「日本は戦力として軍隊を有しない」ということを述べたものになっています。それではどうやって国を守るのか？それについては「公正と信義に信頼して」と書かれています。ようするに、他所の国の正義を信じて自分たちは無防備でいることを宣言しているのです。……もちろん、こんな条文があろうが本当の意味で日本を侵略しようとする国があれば全く関係はありません。相手が軍隊を持たない平和主義としれば、喜びこそすれ、侵略をやめようと考えたりは絶対にしないでしょう。もちろんそれは、当時の日本人達も考えていたことでした。そしてこの憲法制定とセットで行われたのが、日米安全保障条約の締結です。これは要するに、米国に対してお金を払う代わりに、国家の防衛を米国軍に行ってもらうというものです。最初こそ、この条約に基づいて日本の国防はそのほとんどがアメリカ軍によって行われていました。しかしながら、ずっとそんな状況でもいられなくなってきます。その裏にあったのは「冷戦」でした。冷戦とは、即ち資本主義の大国アメリカ合衆国と、共産主義の大国ソビエト連邦が、そのイデオロギーを対立し、互いに牽制し合うという状況です。例えば、敗戦国であったドイツをベルリンで東西に「ベルリンの壁」によって分断し、片方をアメリカが、片方をソ連が統治していたというのもその一環でありました。それともうひとつ行われたのが、代理戦争です。朝鮮民主主義人民共和国、通称北朝鮮と、大韓民国、通称韓国は共産主義と民主主義という看板を背負い、互いの支援の元で朝鮮戦争を行いました。結果は御存知の通り、韓国側が勝利に近い功績を残しながら「休戦」という結末を迎えることになります。……しかしながら、この過程へと至るまでの間に、日本の国防には大きな変化が現れました。ご存知の通り、北朝鮮も韓国も日本に極近い国です。そんなところで代理戦争が行われていながら、日本が自国の防衛力を持たずぼうっとしているということはどうしても許されることではありませんでした。そうした時に作られたのが、警察予備隊です。警察予備隊とは、その名の通り警察の一組織として作られた軍事組織で、要するに自衛隊の前身となるものでした。自らの草案によって平和主義を押し付けてきたアメリカが、今度は軍隊を持てというのですから、なんともとんでもない話です。しかしながら、日本からしても国防軍がいないことは大きな懸念でありましたから、良い機会としてこの警察予備隊が設置され、その規模は今日に至るまで拡大し続け、他国から見れば十分立派な軍隊である自衛隊が築きあげられました。しかしながら、その運用には非常に大きな制約が課せられています。その最大のポイントとなるのは「専守防衛」という言葉でしょう。これはようするに、相手が直接先に手を出してこなければこちらから軍事行動を行うことができない、ということです。それは良いんじゃないかとお思いになるかもしれませんが、けっしてそんなことはありません。直接攻撃ではなくとも、軍事的挑発や侵略というのはいくらでも存在しています。例えば、日本固有の領土でありロシアによって不法占拠されている北方領土の領空内をロシアの戦闘機が偵察したり、あろうことか首相が上陸するなんてことは、間違いなく領空侵犯であり領土侵犯です。それでも、日本の自衛隊は「直接の」攻撃を受けていないため、軍事行動に踏み切ることが出来ません。威嚇として空砲を撃つ程度が関の山です。他にも、日本固有の領土である竹島を、韓国が不法に占拠しようとも、それに対してこちらから攻撃を行うことができないのです。そうなってしまえば、実効支配したもの勝ちでしょう。このままでは、尖閣列島が中国の手に落ちるのもそれほど遠い未来ではないのかもしれません。……といった事態を事前に防止するためにも、自衛隊をある程度動きやすくするための憲法改正が求められているということになります。そしてもうひとつの問題は、国際上の立場に関わる問題です。日本は自主自衛権は持っていますが、集団的自衛権を有していません。それはどういうことかというと、同盟国であるアメリカやその他の国がどこかから攻撃を受けたとしても、日本はそれに対して参戦出来ないということになります。それは日本にとっては戦禍に巻き込まれない良い決め事かもしれませんが、他国からすればたまったものではないでしょう。何のための同盟なのか、さっぱり意味が解らないことになっています。こうした問題について、せめて集団的自衛権を認めることが出来るように、憲法を改正する必要がある、というのが憲法改正論の起こりになっています。……では逆に、改正反対論はどういったものか。それは一重に、軍隊を拡張することは再び日本を戦禍に巻き込むものであり、決して容認できないというものです。本当に積極的な左翼論者であれば、自衛隊すら放棄するべきだと主張している人もいます。それは、正しく「他国の公正と信義」に信頼したもので、中には安保条約すら不必要だという人すらいます。……極論すぎてお花畑になっちゃいないかと思わないでもないとは思いますが、ここでは敢えてそれについては触れないでおきましょう。こうした人達にありがちなのが、軍隊を持つことが即ち戦争に繋がるという短絡的思考停止です。軍隊を持つということによる抑止力というものを、何故か根本から理解しようとせず、ただただ軍隊イコール戦争と結びつけている人が少なくはありません。何故、戦後六十年もの間に渡って我が国が戦争に巻き込まれなかったのか。それは「憲法9条の功績」か、あるいは「自衛隊と日米安保の功績」か。考えれば明白な問題であると思うのですが……考えたくないようです。さて、ここでは大きな問題点について紹介しましたが、その実際の内容はどのようになっているのか、日本国憲法全体に関わることについて理解を深めて行ってみたいと思います。今回このサイトに置いて詳しく紹介していくのは、日本国憲法の「基本原理」についてと、日本国憲法の定める「国民主権」というのがいったいどういうものであるのか、その2つについて詳しく見ていきたいと思います。日本という国に暮らすにあたって、自国のルールを理解するということは、決してマイナスにはならないでしょう。
月末には、このお店で食事をする事になっています。
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